リスクマネジメント Riskmanagement
事業継続計画(BCP)の基本理念
ウチヤマグループはあらゆる潜在リスクに対応するための事業継続計画(BCP)及び危機管理として、平時から以下の基本理念を掲げて備えをし、危機が現実のものとなった場合にその対応に当たる。
(1)人命最優先。 人命(社員とその家族、来訪者) を守る
(2)企業の社会的責任を果たす
A:企業資産(工場建物、機械、設備、原材料、製品 、半製品など)の保全
B:業務の早期復旧と継続、正常化
(3)企業の社会的信用の確保
A:お客様、取引先関係各社等に悪影響を及ぼさない
B:地域経済の早期安定化に貢献する
C:各種対応について常に人道面での配慮を優先させる
企業リスクに対する危機管理の基本方針
ウチヤマグループを取り巻くリスクの顕在化は、ウチヤマグループの業務及び地域社会において影響を及ぼす可能性があり、これに対する施策を経営の重要課題として位置付けし取り組む。ウチヤマグループのグローバル展開の進展により、海外拠点勤務者や海外出張者が日本国外でリスクにさらされる事を十分認識する必要がある。
以下を基本方針として掲げる。
事実(情報)を正確に掴んだ上で、経営トップ(社長)が陣頭指揮をとり、部門長が率先して日頃の準備と発生時の対応に当たる
事業活動に支障となる悪影響に対して、被害を極小化する
対策の継続的な改善を図る
対策に必要な資源を経営が準備する
地域社会に対して企業としての責務を果たす
緊急時に実施した人道的対応は、ウチヤマグループの一時的な不利益を引き起こしてもこれに対して責任を追及しない
対策本部組織図

代表的な取り組み
危機管理
マニュアル配布
事務局にて策定したBCP危機管理マニュアルを、役員・部門⾧に配布し、あらゆる潜在リスクが発生した場合を想定して、日頃からの対策、発生を想定した訓練及び緊急時対策に活用しています。
導入
予期しない自然災害(地震、津波、特別警報等)の際、登録した従業員の個人メールアドレスやスマートフォン専用アプリを通し、迅速に安否確認を行うことができるシステムを導入しています。自然災害に限らず、社内外のトラブル時にも利用することができ、従業員の安全確保に努めています。
導入
2018年の西日本豪雨では基地局の水没、電源喪失等の影響により、携帯電話が使えない地域があったことから、固定電話、携帯電話の次の連絡手段となる衛星電話を導入しました。高い確率で発生するとされる南海トラフ地震にも対応できるよう、設備を整えています。
貸出
社用車として電気自動車を利用しており、緊急事態の際は、非常用電源として貸し出しができるようにしています。屋外でもいつでも電気を使えるように、給電コネクターも備えています。
生産・販売
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内山工業ではマスクなどの衛生用品を製造し、販売を行っています。コロナ禍では販売店からマスクが品薄状態となったため、従業員、お取引先、地域の皆様に安心して生活していただけるよう不織布マスク生産用の設備を導入しました。
意見交換会
内山工業邑久工場では、万が一の自然災害に備え工場が所在する岡山県瀬戸内市邑久町豆田地区の住民と、定期的な意見交換会を実施しています。自然災害、中でも洪水と地震への対策を重視する地区住民と共通の認識に基づき、地区と企業が共に助け合えるよう協定を結び、工場を避難場所として活用するのみでなく、意見交換や防災訓練で関係を密にしています。
内山工業赤坂工場は、2023年5月に岡山県赤磐市と山口区との間で、「災害における緊急一時避難所としての施設使用に関する協定」を締結しました。工場が所在する山口区に災害発生の恐れ、もしくは災害が発生したとき、工場が緊急一時避難所として避難者の受け入れが可能になりました。同様に、ウチヤマグループの東洋コルク広島工場では、2018年10月に広島県竹原市との間で、「災害時における施設の提供協力に関する協定書」を締結し、地域住民の緊急時の安全・安心を確保しています。
ベッドの製造
ウチヤマグループの東洋コルクでは、自然災害等による避難所での利用を想定した、発泡ポリプロピレン製の簡易組立ベッド「床にポン」を製造しています。避難所での生活環境改善や身体への負担を軽減することができ、全国各所の自治体にて採用されています。
ウチヤマグループの東洋コルク広島工場では、広島県竹原市の良質な地下水を使った飲料水「東洋の神秘」を製造しています。2018年の西日本豪雨の際は、断水が続く被災地に飲料水として提供しました。またウチヤマグループの各拠点でも非常用の飲料水としてストックしています。
セキュリティー基本方針
ウチヤマでは、様々な有形・無形の情報資産(紙文書・特許情報・コンピュータファイル・ノウハウ等)を会社の重要な資産の一つであると位置づけ、これらの情報資産を適切に活用・保護するために、以下の方針を定め、実施・推進します。
1.法令順守
法令・社会規範・社内規則の順守を徹底し、違法行為・規則違反には厳然たる態度で臨みます。
第三者の資産・知的財産の不正使用や機密情報の不正入手はしません。
2.資産保全
情報資産の紛失・盗難・不正使用等が無いよう、また、効率的に活用できるよう、組織的、技術的に適切な対策を講じます。
全ての従業員において企業機密、知的財産・個人情報等の重要性を認識し、保護するよう努めます。
3.継続性
永続的に運用するため、この基本方針は定期的に見直します。
情報セキュリティ管理体制を組織し、情報システム部ITグループが基本方針に沿って、必要なセキュリティ対策の実施及び維持を行っています。

代表的な取り組み
ハンドブックの
配布
情報活用に潜むリスクを明確化し、リスクが問題に発展しないための対処方法をまとめた、情報セキュリティポリシーを、ハンドブックとして従業員に配布しています。
認知活動
情報は様々な形態で存在し、取り扱いを誤ると情報漏洩などの問題に発展します。益々重要となる情報セキュリティに対し、従業員一人一人が理解を深めるため、説明会やEラーニングを通して認知力向上に努めています。